今回の借り手は、米国向け不動産融資を行う事業者Ｂ社です。
インディアナポリスローンファンド第５弾１号の販売期間延長の為の再募集をさせていただきます。

本案件では、事業者Bに対する融資金として486万円を募集させていただきます。

事業者Ｂは本融資に際し、本物件を担保として設定（第三順位）しておりますが、
現時点において担保物件の簡易鑑定評価額（簡易鑑定評価書による※１）は約9,711万円となっております。

なお、先順位に約7,281万円の設定がございます。

返済原資は米国不動産事業者の事業収益となります。

現地米国の州法に従い、抵当権設定証書（Mortgage）を登記し、当該物件に抵当権を設定いたします。

事業者Bが返済期日までに返済出来ない状況になった場合につきましては、抵当権の権利を行使し、担保不動産の競売を行い、その売却代金から貸付金の返済を受けます。

※1 簡易鑑定評価書（ブローカーズ・プライス・オピニオン）とは、不動産業者により査定された当該物件の資産的価値の評価書で、現地調査・市場調査を経て算出されます。
 

※2 不動産評価の円換算につきましては、為替レートの変動により評価額が変わる場合が御座いますのでご了承下さい。

当案件におきましては、借り手側が為替のリスクを負うものとします。

早期に担保不動産の売却が成立した場合は、期限前に返済となります。
期限前返済の場合については、利息の発生は期限前返済日（米国での貸付終了日）までとなります。

【物件の所在地について】インディアナ州 マリオン郡 インディアナポリス市

今回は、インディアナ州 マリオン郡インディアナポリス市にある商業物件です。
2017年1月に元のテナントが退去し、今年３月に修繕工事を行いました。
現在新規テナントを家賃相場1ヶ月あたり58万円～64万円にて募集しています。
また約9,900万円～1億400万円にて物件の売却も同時に進めています。

最寄りの高速道路の入口までは車で５分以内、
インディアナポリスのダウンタウンまでも10分以内と便利な立地にあります。

インディアナ州中央部に位置する州都であり、州の政治・経済・交通・文化の中心地となっています。
1970年にマリオン郡と市郡合併した結果、マリオン郡のほとんどがインディアナポリスの市域となり、945.6平米の市域を有するようになりました。

インディアナポリスは自動車産業で発展し、一時はデトロイトに匹敵するほどでしたが、20世紀後半からはそうした製造業に代わり、生物工学、生命科学、ヘルスケアといった産業がインディアナポリスの地域経済を支えるようになりました。

現在では、4本の州間高速道路が交わっており、運輸・流通業も発展しています。
また、インディアナポリス市近郊で開催されているモータースポーツイベントをはじめとするスポーツツーリズムや、観光業も、地域経済において重要な位置を占めるようになってきています。
年々人口も増加し、更なる発展が見込まれています。

※写真はイメージです。